よくあるご質問 【残業代請求弁護士PRO】

残業代請求は様々なケースがございます。
その中でもよくいただくご質問にお答えいたします。

本当に費用はかからないのでしょうか?

はい、完全に成功報酬のみです。

店舗の店長なのですが、「管理監督者」に当たって残業代はもらえないのでしょうか?

「管理監督者」として認定されるのは、かなり限定的ですのでほとんどがそれに当たりません。
気になる方はまずはご相談ください。

タイムカード等の証拠がないのですが、その場合、残業代請求はできないのですか?

タイムカード等がなくても、手帳やメモといったものでも十分証拠になります。
また、そういうものが一切ない場合でも残業代請求が出来る場合がありますので、まずは弊事務所にお気軽にご相談ください。

裁量労働制という条件で雇用されていたのですが、その場合は残業代請求できないのですか?

裁量労働制の場合、実質的にも適法・適切に運用されていなければ、通常の労働者と同様の取り扱いとなり、残業代を請求することができます。

残業代を請求する時期はいつが良いのでしょうか?

もちろん会社との関係があるので、退職後が良いでしょう。
ただ、退職前かの段階から証拠等を集めていた方が良いため、請求をしたい方は早めの準備をおすすめします。
また、そのような事もふまえまして弁護士へのご相談は早い方が良いでしょう。

会社が固定残業制度を導入していて、残業の有無や時間に関係なく毎月一定額の残業代が支給されている場合でも、請求をすることはできますか?

たとえ毎月一定額の固定残業代が支払われていたとしても、実労働時間より算出される割増された残業代が固定残業代を超える場合には、その超過した分の請求が可能です。

残業代分を各種手当（営業手当等）として支払っているので、それ以上に支払う必要はないと会社側が主張していますが本当でしょうか。

会社側のこういった主張が認められるのは、各種手当が残業代として支払われていることが明らかな場合や、実労働時間を基準に割増残業代を計算し、その対価として各種手当が支給されていることが明らかな場合等に限られます。
また、各種手当が残業代として支給されていたとしても、実労働時間から算出される割増された残業代の方がそれを上回る場合は、その差額分を請求することができます。

年俸制に基づいて毎月賃金が支給されているのですが、年俸制でも残業代請求はできますか?

会社が年俸制を採用していたとしても、実労働時間を基準に算出した割増された残業代を請求することができます。
この場合の残業代を算出する基礎となる毎月の賃金額は、年俸を12（12か月）で割った金額となります。

就業規則に、残業する際は事前に申請をし、承認を得る必要があるとなっています。その手続きをしていないのですが、この場合でも残業代請求することはできますか?

このような手続きをしていない場合でも、実労働時間を基準に算出した割増された残業代を請求することは可能です。
ただし、就業規則で明確に残業を禁止していて、例外的に申請・承認手続きをした場合のみ残業ができる等の規定がある場合には、残業代請求することができない可能性もあります。

会社から残業する旨の明示の指示なく残業をしていたのですが、この場合でも残業代を請求することは可能ですか。

明示の残業の指示がなかった場合でも、会社側が残業の事実を把握していた場合、黙示の指示があったとして残業代請求できる可能性があります。
業務日誌を使用者に提出していた場合や、タイムカード等から使用者側が当然に残業の実態を把握していたといえる場合には、残業の黙示の指示があったと認められやすくなります。

会社が社員に対して残業することを明示的に禁止しており、また残業しないように指示していましたが、このような場合でも残業をしていれば残業代請求することはできますか。

割増された残業代が発生する労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間又は使用者の明示又は黙示の指示により業務に従事する時間をいうとされています。
したがって、明示的に残業を禁止していたり、残業しないように指示していた場合には、実際に残業をしていたとしても残業代請求できない可能性が高いです。
ただし、形式的に残業を禁止しているにもかかわらず、会社側が残業の実態を認識・黙認していたという事情があれば、残業について黙示の指示があったといえ、残業代請求できる可能性もあります。

前勤めていた会社に残業代を請求したいのですが、現在の就職活動先や転職先に知られたりしませんか?

弁護士が、前の勤務先との間だけで交渉や裁判をいたしますので、就職活動先や転職先に知られる可能性はほとんどありませんのでご安心ください。