残業代請求の時効は３年になったのか？

最近、新規のご相談者様から、

「法律が改正されて、賃金債権の時効が３年になったから、

今からさかのぼって３年分の残業代を請求できるのではないか」

というご質問を受けることが多いです。

これまで労働基準法において、賃金債権の消滅時効は「２年」とされていました。

これは、民法で１年とされている消滅時効を、

労働者保護のために２年に延長したものでした。

ところが、２０２０年４月の民法改正により、

民法の消滅時効が５年に改正されたことで、

労働基準法による時効がこれまでどおり２年のままだと、

労働者保護のために民法の規定を延長し２年にした

という趣旨が崩れてしまうことになります。

もっとも、ここで急に改正民法に合わせて５年にしてしまうと、

労働者を雇う法人側からすると、５年分の支払責任、

またそれを果たすための書類等の管理責任を負担することになり、

その負担があまりに大きいため、

２０２０年４月から、当面の間、労働債権の時効を３年にすることになりました。

では、上記のお客様からのお問い合わせのように、

現時点で残業代を請求する場合、

３年前からの未払い残業代を請求できるのかというと

そういうことではありません。

改正法は、２０２０年４月以降に給料日が到来する給料や残業代につき、

適用されることになります。

詳細は、締め日や支払い日にもよりますが、

現時点（２０２０年８月）で残業代を請求しても、

２０１８年７月の残業代については、

旧法が適用され２年で消滅するので、

今から請求できるのは２年分ということになります。

ですので、実際にこの３年の時効の意味が出てくるのは、

２０２２年４月以降ということになります。

２０２２年６月に残業代を請求する場合には、

２０２０年４月～２０２２年６月までの約２年２ヶ月分の請求ができ、

２０２３年４月に残業代を請求する場合には、

２０２０年４月～２０２３年４月までの約３年分の請求が可能となります。

なお、３年というのは経過的な改正であり、

理屈としては、近い将来、民法の規定に合わせて５年とすべきという見解が強いので、

今後、労働者としてはその権利が拡充され、

逆に法人側としては、残業を含めて労務管理の重要性が増す

ということになると考えられます。

弁護士　伊倉　吉宣