固定制度 【残業代請求弁護士PRO】

最近，多くの企業が，
定額（固定）残業代制度（みなし残業手当など呼び名はいろいろ）を採用し，
月々の給与の中に定額（例：４５時間分等）の残業代が含まれるとしていることを理由に，
残業代の支払いを拒絶するケースが多いです。

「うちは既に給料の中に残業代が入っているの知ってるよね」
などと，残業代の支払いを拒絶します。

しかし，定額残業代制度を採用するためには，
就業規則や労働契約書，労働条件通知書，給与明細等に，
明確に，しかも適切にその旨が記載されている必要があります。
また，その定額残業制度の内容によっては，
その効果が認められず，別途残業代の支払いを要求される場合もあります。
（定額残業を除く基本給が最低賃金を下回る等）

ですので，労働者の方からすれば，
「うちは給料に含まれているから」の一言にだまされてはいけないでしょうし，
企業側から見れば，
きちんと専門家に相談して，適切な制度設計をすべきであると考えております。