経営コンサルタントの方で,約2年間で2000時間近い残業をしているが,
会社は,みなし残業として40時間分の残業手当を払っているだけで,
それ以上の残業代は払われていませんでした。
証拠としては日報がありましたが,全ての期間分の日報が揃っているわけではありませんでした。
まずは,手元にある日報を基礎に未払い残業代を概算し,請求するとともに,
会社が保管している日報の開示を求めました。
最初は会社も日報の開示を渋っていましたが,
法律的に開示義務の内容を説明することで開示させることに成功しました。
また,会社側から,みなし残業代の主張が出されましたが,
会社側の賃金規程等の杜撰さを突き,効果的な反論ができました。
その他,強気の交渉を続け,依頼後約3ヶ月で510万円の回収に致しました。
昼夜を問わず仕事をされているコンサルタントの方も,
残業の多い典型的なお仕事といえると思います。
このお客様も大変過酷な労働条件で働かれていました。
ご依頼のポイントの一つは,他の従業員のために,
そんな会社の体制を良くしたいというものでした。
職種を問わず,お手元には残業時間の証拠はないが,
会社側が保管しているケースも多いです。
その場合,法律的な根拠を示しながら上手に交渉することで,
会社側から開示を受けることができるケースが多いので,
諦めずに対応しましょう。
また,会社側がみなし残業代を設定しているところも多いと思いますが,
実際は,その杜撰な制度設計,杜撰な運用により,
労働者側からすればみなし残業代を否定して,残業代を請求できるケースも多いです。
会社側から何を言われようが諦めず,
まずは専門の弁護士にご相談いただいた方がよいと思います。